税務顧問

あなたの会社の税務全般を、西村賀彦税理士事務所が担当します。税理士としての節税提案や確実な税務申告はもちろんのこと、元コンビニSVの経験を活かし、コンビニ経営ノウハウを用いて薄利多売を適利多売にし、会社にお金を残す仕組みづくりを支援いたします。

【コンビニ経営ノウハウを薄利多売ビジネスに導入した事例】

コチラ＞

会社にお金を残すために、「今の状態」をタイムリーに把握する仕組みづくりの事例

【事例1】：
パソコン会計導入をしたい方へクラウド会計ソフトを利用して記帳を支援

薄利多売ビジネスは、会社の状況把握をタイムリーに行うことが必要です。今月はいくらの売上があっていくらの利益が残るのかを早期に的確に把握するために、会計帳簿はお客様と当事務所とを完全同期できるクラウドソフトの使用を推進しています。

クラウド会計ソフト導入をお勧めする理由

• 伝票をつけて、会計事務所に入力をしてもらうよりも圧倒的に試算表が早くできる
• お客様と当事務所のデータが常に一致しているので税理士に来てもらわなくても、疑問点を電話などで聞ける。
• 今まで会計データの修正に充てていた時間を経営の打ち合わせにまわすことができる

クラウド会計ソフト導入の流れ

ご面談	仮入力	貴社での入力指導	フォローアップ
ビジネスの特徴・経理の流れなどを、面談でお聞きいたします。 クラウド会計に必要な、ネット環境についても確認いたします。	1ヶ月分の資料をお預かりし、当事務所で試算表まで作成致します。 その際、よく使う取引や仕訳などを登録し、お客様の入力がスムーズにいくように配慮します。	次に、2ヶ月目の資料をもとにお客様の事務所まで出向き、お客様と一緒に会計入力します。	3ヶ月目からは、お客様ご自身で、ご入力いただきます。 お問合せは、クラウド会計の特徴を活かし、同じ画面を見ながら、電話などでも可能となります。

【事例2】：
試算表を翌月10日までに完成させる仕組みづくり

銀行から「試算表はまだですか？」とよく言われてしまうため、月次決算の処理を早くしたいと考えているが、システム投資が必要になるのでそれができないとお悩みの経営者様に、システム投資をすることなく月次決算を早期化し、翌月10日までに試算表を完成させる仕組みの構築をしています。
もちろん、業種にもよりますが、従業員30人くらいまでの会社であれば、大きなシステム投資をすることなく月次決算を翌10日までに締めることは可能となります。

1. 経費精算を小口現金によっておこなっている。
2. 経理担当者に月次がまだしまらないのか？と聞くと請求書がそろってないので無理ですといわれる。
3. 変動費以外の電気代や水道代のような固定費についても、本決算と同じように細かく処理している。

上記のうち一つでも該当するものがあれば、現状より月次決算の早期化が可能なケースが多いです。

資金調達を成功させる事業計画書の作成

こんなお悩みのある方のためのサービスです。

• 融資を受けるまでに時間と手間がかかりすぎる。
• 銀行に提出する事業計画書の書き方がわからない。
• 月々の返済額を減らしたい、一時的に返済をストップしたい。
• 頭の中の想いやプランを言葉にして計画書に書く時間がとれない。

相続・事業承継コンサルティング

相続税対策をする上で、いちばん重要なことは、現状分析です。
現状分析の結果、現時点で相続が発生したらいくらの相続税がかかるのかを知った上で、対策をしないと「返って損をした」ということになりかねません。

現状分析ができれば、「どの財産を」、「誰に」、「いくら」、「どのように」移転をしていくのがよいかが、はっきりしてきます。
簡易的な分析から、詳細な分析までご予算に応じてお見積いたします。

組織再編コンサルティング

従業員に会社をのれんわけしたい、新規事業を別会社で始めたい、昔作った会社がある状態、黒字と赤字の会社がある、、、そのような場合は組織再編により問題が解決する可能性があります。